日本各地の産婦人科不足現象

産婦人科が不足しているのは日本でも一部の話ではない、特に東北などの過疎化な地域ははげしいが、都心部でも神奈川県などの人口過密地帯でも産婦人科不足で出産病院が決まらない産婦が多いという。

日本各地の産婦人科不足現象について現状とその原因を考えてみたいと思う。

産婦人科病院らが医師を救うことができなくてぞろぞろ病院の門を閉鎖していく。そして子を産む所を探し回る妊婦の'出産難民'が増加している。

さらに出産過程で苦労したので、再び子を産むのは大変という主婦らも少なくなくて出産率をさらに落とすという懸念も出てきている。

新聞社が2004年10月現在の産婦人科看板を掲げていた日本全域の病院1665ヶ所を対象に調査した結果8.3%に該当する138ヶ所が先月末まで分娩医療をあきらめたことが分かった。

神奈川県横須賀では去る一年の間産婦400人余りが違う都市に行って'遠征出産'をしなければならなかった。

ある産婦は同じ横浜の病院でも入院を拒絶されたが、受け入れるまで帰らないとして即席座り込みをするというハプニングも起こった。出産する場所が確保できなければ、いったいどうしたらいいのか？その妊婦の不安はぬぐいきれない。そうなってしまうまで追い込まれた精神状況を察することができる。

これほどまでに出産する場所がないなんて驚愕してしまうしかないが、これは事実である。
一部地方自治団体では産婦人科医師確保が市場の政治生命が走った重大懸案に浮び上がったほどだ。

大阪府のある市立病院は昨年の秋産婦人科医師3人がぞろぞろ辞めたせいで産婦人科を休業した。

この問題が議会まで論議になるとすぐに市場が"政治生命をかける"と約束して近隣医科大学らをあちこちで尋ね歩いたあげくかろうじて産婦人科医師を集める事ができたという。

長野県上田市では市側が昨年8月市営分娩施設を閉鎖することに決めるとすぐに主婦9万人余りが反対署名をする事態が広がった。 市民が直接立ち上がって産婦人科医師を求めたおかげで分娩施設は1月からまた再開したが5,8,9,10月は予約が一杯になっている状態だ。

それでも上田市民らは幸いな方だ。 岩手県遠野市には4年前から分娩施設が一ヶ所もなくて住民たちが山道で1時間以上落ちた近隣都市で出産をしているという。

横浜にあるあいクリニックは、出産時のケアに重点を置いている頼れる産婦人科　産婦人科

出生率低下で産婦人科不足現象が深刻化されていることが明らかになって社会問題化されている。出産を取り扱う病院が1年半に約10%も減っているのだ。

こういう状況は地域医療の核心を担当する総合病院にも影響を与えて'出産の空白地帯'が広がっている。また、産婦人科がある近隣地域病院で妊産婦が集まって病院従事者の労働環境がさらに悪化する事態が醸し出している。

そして福島県のある産婦人科病院は医師不足の実情から問題を抱えていたが、そこにつけこんだ詐欺事件まで発生した。

大阪在住の無職の女性が医師免許もないのに、産婦人科医師だと名乗り、病院から準備金などのお金をだまし取ったという事件だ。病院側としては産婦人科の医師が不足している足元をつかれた事件と言える。

どうしても医師を確保したいという現れから、その医師が偽物たと気がつかずいくらか資金を流してしまったのだ。この様な事件に発展するまでも病院側では困っているのだろう。

2006年4月以後に産婦を受けない病院は132ヶ所だったがこの中5ヶ所はまた産科医を確保して再開した。また、来年春まで産婦人科休業方針を前に出している病院も12ヶ所にもなった。

主な休業理由は医師不足や労働条件の悪化などであり婦人科で切り替えてしまう場合も相当数あると明らかになった。

この結果愛知県のようなところは2次医療権の中で出産できる病院が一つもなかったし岩手県は出産時2時間もかかって救急車で輸送する場合もあった。

日本各自治体では産婦人科年数のに貸し出し金制度や公募、医師を僻地の公立病院に派遣する'ドクターバンク'制度などを導入しているが医師確保にならなくて有名無実な実情だ。

1994年に1万1391人だった産婦人科医師数は2004年には1万594人で約7%減った。

どこまでも現象し続ける産婦人科。生まれてこようと生をうけた赤ちゃんが世の世に誕生できないなんて現状を認めてはいけない。安心安全に子供が産める体制を国、各自治体で対応を練らなければならないだろう。